한국해양대학교

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근대 일본의 국민국가 형성과 해외신사

Title
근대 일본의 국민국가 형성과 해외신사
Alternative Title
The relation between the nation-state-building and Kaigaizinza in Japan during the Meiji era
Author(s)
한현석
Issued Date
2014
Publisher
한국해양대학교
URI
http://kmou.dcollection.net/jsp/common/DcLoOrgPer.jsp?sItemId=000002174699
http://repository.kmou.ac.kr/handle/2014.oak/8772
Abstract
本研究は、近代日本における国民国家形成の特徴を海外日本人社会の神社設立過程に着目し分析した研究である。

明治政府の急務は日本を近代的な国民国家に作り上げることであった。1870年代の身分制の廃止や徴兵制の実施、義務教育の施行などは、日本人が「他地域・他人」として捉えてきたのを「一つの日本」として認識させるようにした。そして、1890年に至り日本人は自ら「日本国民」として認識するようになった。

国民国家体制が形成されるこの時期、日本人は海外に進出して当該地域に日本人社会を形成した。このように日本の国民国家形成は、内部のみではなく外部でも進行されたのである。在釜山日本人社会は、1876年の釜山開港以後に日本居留地を中心に形成された。他地域の海外日本人社会と異なる点は、1877年に設置された日本人居留地が前近代の対馬人の生活空間であった倭館を基盤に形成されたことである。倭館には対馬人が航海の安全や金銭的な利益などを祈願する何ヶ所の民間小祠が存在し、この祠は日本人居留地が設置された以後にも残存した。したがって、在釜山日本人社会では、日本の国民国家形成過程で確認できる前近代期の民間小祠が近代的な神社に変貌することがわかる。在釜山日本人社会において神社が地域民の国民的統合の象徴として位置づけられる過程は地域社会の構造と密接に関わっていた。1899年に設立された龍頭山神社は在釜山日本人社会を代表する象徴として機能したが、法的には海外に任意に設置されたのに過ぎなかった。これが、朝鮮統監府時期の居留民団法の施行による在釜山日本人社会の法人化で龍頭山神社は法的に日本の神社になった。このような過程を通して在釜山日本人社会は法的にも近代国民国家日本の一部に編入される。

本研究では、以上の内容を次のように構成し分析した。

第1章では、開港以後から1880年代まで在釜山日本人社会の構造に関する検討を行った。1876年の朝鮮開港の以後から1880年まで、在釜山日本人の人口は100名にも達しなかったが、それが漸次増加し1880年には約2,000名に至った。1888年までの在釜山日本人を出身地別に分類した結果、過半数は対馬の出身者であった。対馬人は同郷会を結成し、旧藩を求心点として連帯した。対馬人と他地域の出身者の間には、葛藤が存在し、その中では暴力事件が起きることもあった。在釜山日本人の過半数を占めた対馬人が藩を中心として前近代的な生活習慣を維持していた様子から、開港以後の在釜山日本人社会が国民統合までは達してなかったことを明らかにした。

第2章では、 出身地別に大きく分けると対馬人と他地域出身者の構図であった在釜山日本人社会が、日清戦争以後、龍頭山神社の設立を通じて国民的統合に至る過程を検討した。在釜山日本人の全般的な行政は自治機構が担当した。自治機構は1880年から居留地内に放置されていた対馬人の祠を整備し日本人の神社を作ろうとした。その結果、対馬人の祠は、社務所のような施設を整えた近代的な神社に生まれ変わった。自治機構の活動とは別に、対馬同郷会は1884年に対馬の初代藩主であった宗義智を祭る弘国神社遥拝所を新設し定期的に祭典を執行した。この自治機構と対馬同郷会という二つの主体に分割されていた在釜山日本人社会の信仰は、日清戦争以後(1896年)に弘国神社遥拝所の祭神である弘国大神が金刀比羅神社に合祀されることによって統合に至った。1898年には老朽した金刀比羅神社の改築工事が、対馬の最後の藩主である伯爵宗重正の協力のもとに資金が調ったことによって行われた。分裂されていた在釜山日本人社会の統合に華族の協調があったことが確認できる。明治政府は国民国家初期において地域社会まで届かなかった行政力を補完するために、旧藩主を華族に登用し彼が持つ地域社会への影響力を利用しようとした。宗重正の活動は、旧藩主であり華族である彼が海外日本人社会の統合にも影響を及ぼしたことがわかる事例である。1899年に金刀比羅神社の改築を担当した建設委員会では社号を龍頭山神社と変更し、当該神社が在釜山日本人社会の産土神社であり国民的統合の象徴であることを明らかにした。

第3章では、居留民団法の施行以後の神社行政の分析を通じて、在釜山日本人社会が法的に近代国民国家日本の一部に編入される過程を検討した。龍頭山神社は在釜山日本人の国民的統合の象徴として機能したが、法的な側面では、海外に任意で設置された神社に過ぎなかった。1906年、統監府令により居留民団法が施行されることで在釜山日本人社会は日本国内の市町村のような法的地位が保障されるようになった。居留民団法に基づき、在釜山日本人社会は行政区を画定し各区を担当する総代を選出した。その後、1908年に龍頭山神社の事務を処理するための氏子総代が居留民団総代の選出規定に根拠し各区で2名ずつ選出された。氏子区域と行政区域を一致させる作業は日本国内でも明治末期から内務省の主導により行われていた。「神社中心主義」といわれたこの作業は、神社を市町村ないし氏子組織の公共活動を始め産業や教育、思想などの中心に置くことを目的とした。龍頭山神社の社格請願も同じ脈絡から理解できる。なぜなら、それは法的に龍頭山神社を在釜山日本人社会の代表神社に登録することを意味するからである。社格制度は日本国内のみで適用される法規であったため海外で任意に設置された龍頭山神社には適用することはできなかったが、居留民団法の施行によって可能になった。龍頭山神社の社格請願案は当時の統監であった伊藤博文を経て内務大臣まで伝達された。結果的に統監府時期に社格を付与することはなかったが、龍頭山神社の社格請願の過程は、在釜山日本人社会が神社行政の側面でも法的に日本の一部として編入されたことが確認できた。

以上、在釜山日本人社会の神社設立過程を通した当該地域社会の国民国家化に関する分析が持つ意味は、日本の国民国家形成は内部と外部で同時に進行したことを具体的な事実関係を通じて論証したことである。また、海外日本人社会の国民国家化が旧藩(主)を中心とした前近代的な生活様式の影響を受けながら展開されたという事実を明らかにしたことも本研究の意義といえよう。

最後に捕論では在釜山日本人社会から確認した海外日本人社会の統合と神社の設立に関して、時期と地域を異にし日露戦争以後の大連における日本人社会と神社の設立を検討した。
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